2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
総理、米価下落対策として政府備蓄米の緊急買上げはするのかしないのか、明確にお答えください。十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。
総理、米価下落対策として政府備蓄米の緊急買上げはするのかしないのか、明確にお答えください。十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。
米価下落対策についてお尋ねがありました。 政府備蓄米は、不測の事態に備えて一定量の国産米を保有することを目的としており、これを需給操作のために運用することは制度の趣旨に沿わないものであると考えております。
当時、私は県議会議員をしておりましたので、自民党県連の政調会長として、幾度となく、米価の下落対策に対する要望に東京に足を運ばせていただいたことをとてもよく覚えております。
○紙智子君 今、当面は大丈夫だけれども、長期的には大変だという話で対策言われたんだけれども、必要なことは、やっぱり生産を支える、環境を支える、地域コミュニティーを支える、そういう意味では循環農業を確立するということが大事で、そのためにも、ヨーロッパで常識になっている乳価の下落対策、それから所得補償制度、これが求められているということを強調したいし、歯止めなき自由化交渉からは撤退すべきだということを申
提案書には、五中三ではどんどん補填額が下がっていく、我々が提案する新たな米価下落対策は、生産費を確保できる補償水準が維持されることで中長期的な経営の安定化を図ることが可能となるというふうに説明されていたわけです。 つまり、どの政党がどうとかいうことにかかわらず、現場の声がナラシに岩盤を追加する形で進化させたわけです。
二点目は、米価の下落対策として、いわゆるナラシというのを実施しているわけでありますが、去年産も恐らく発動されることになると思うんですが、一昨年産は昨年発動されているわけでありますが、これが、この低価格が続くとずっと発動され続ける懸念もあるわけであります。
せっかく補正で、米価下落対策だといって銘打って、皆さん期待したんだけれども、現場で全く活用されなかったんです。その旨の答弁もいただいていて、もっと制度のつくり方を考えなきゃいけないねと言っていたのに、こういう記載をしているわけですよ。なぜ現場でそれが浸透しなかったかがわかっていないということを、農水省はここで言明しているんです。
○鷲尾委員 二百億で、これはたしか年明け、米価下落対策で皆さんにできる限り使っていただこう、そういう趣旨の説明を受けましたよ、当初。ところが、終わってみたら、四割もいっていないわけですよ。これはもうこの事業自体、農水省として全く検討をされずにやってきたなというのがよくわかるわけであります。
まず、ちょっと前の話というか、過去の話をするのは大変嫌なことだとは思うんですけれども、私は、この年初に発表されました、米価下落対策と銘打ちました稲作体質強化緊急事業についてずっと話をしてきたんです。国費を二百億もかけていますので、この話についてまず問いたいというふうに思います。
○鷲尾委員 私は、農水省も、二十六年産が米価下落で大変な農家に、できるだけ幅広にこの制度を使って、やはりある程度しっかり申し込んでいただいて、米価下落対策とちゃんと補正予算の中で銘打っているんだから、その中でやる、そういう事業だと思っていましたよ。 ところが、現場で、まず周知が遅い、全然周知されていない。
これがあるから米価下落対策になるという説明を去年の選挙の前も何度も受けましたけれども、現場をよく見てください、うまくいっていませんから。 その一つの要件は、経過措置というか円滑化措置ですけれども、農水省の役人もよく聞いておいてほしいんですが、これを受けるための要件が、ＪＡ出荷の米だったら受けられるんですよ。
新聞で大々的に米価下落対策だ、こういうのを銘打って、それでいざ説明に来たら、全然要件が厳しいじゃないか。ここが私は問題だと思うんですね。 コストが結果的にどうこうとか、あるいは機械の購入がなくてどうこうというよりは、そもそも、取り組まなきゃいけない活動というか、取り組まなきゃいけない作業について余りにも新たに取り組まなきゃいけないハードルが高過ぎるということが問題なんですよ。
それ以降、国といたしましては、さまざまな米価下落対策を実施しておりまして、例えば、ナラシ対策による収入減少に対する補填ということに加えまして、国の直接支払い交付金の早期支払いですとか、それからセーフティーネット資金の実質無利子化、そういったものも行ってきておりますけれども、それ以降、米の価格の水準はほぼ横ばいで推移しているという実態にあるということでございます。
そこを農水省も重く見て、一月九日の補正予算の決定には、稲作農家を対象者として、米価下落対策の稲作体質強化緊急事業というのが補正予算として組まれたわけであります。総額二百億円。 ところが、これが申し込みの期限が第一次で一月三十日まで。急ぎ説明等をやったようでありますけれども、市町村までおりてくるのに、やはり実態としてはそこから二週間余りかかっているのではないのかな。
また、原材料価格の高騰に対応するための低利融資制度や、米価下落対策に対する助成を設けるなど、厳しい状況にある事業者の方に対してもしっかりと目配りがされております。 さらに、昨年発生した広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの自然災害に対応するため、被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクの高い地域における緊急の防災・減災対策を講じるための予算が措置されております。
それで、この米価下落対策の問題でありますが、私どもも、党の要請を受けたり、農林水産委員会の委員の皆さん等の御要請があって、できることは何だ、こういうことで検討してきました。 特に、七千五百円の直接支払交付金でありますが、これについては、十二月、とにかく早くお支払いしようということで、大体、全国的に十二月十一日前後に支払いを行った、こういう状況にあろうかと思います。
まず、畜産、酪農問題に入る前に、米価下落対策について伺わせていただきます。 二十六年度米につきましては、夏場、豊作が見込まれたことと、また民間在庫が大きいということで、需給の緩和が見込まれたことから、全国的にＪＡ系統の概算金が大幅に低い水準で決められました。また、実際も、取引価格も低い水準が続いております。
きちんとした米価下落対策というものを講じるということによって、そういうような事態が生じないようにしていかなければなりません。 と同時に、やはり打撃を受けるのが大規模な方であり、専業でやっておられる方々に多くの不利益が集中するということを防ぐということでなければ、安定した収入、安定した雇用というものは実現をしないのではないかと個人的には考えております。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 まず、米価下落対策について質問いたします。 前回の私の質問に対して大臣は、十月末の作況を見て対策を出すということで答弁をされました。その後、三十日に農水省が、一四年度産米の産地と米の卸間の取引価格である相対取引価格を発表しましたが、これ、九月の全銘柄平均価格で六十キロ当たり一万二千四百八十一円と、二〇〇六年以降最安値になっています。
我が党は九月に大臣にこの米価下落対策を申し入れているんですけれども、やっぱり国民の主食である米については、これ安定供給、価格の安定に責任を国が持つべきだと、全て市場任せにすべきでないということをずっと主張してきました。今回の事態というのは、まさに国が安定供給や価格の安定に責任を持たず市場原理に任せた結果起こっていることじゃないのかと。
そんな中からいえば、戸別所得補償制度すべてが、この分があるから米の下落対策、安定対策等々についてはしっかりやっているという状況にはやはりならないんではないか、そういうふうに思っております。 そんな面から、いわゆる米の下落対策、価格安定対策、この点について、政府としての見解、どういうふうに考えているのか、お伺いをさせていただきます。
我々は、早期の米価下落対策として五百億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業をつくる視点から、執行停止となった農業基盤整備事業費三千億円の復活を提案するものである。 一口に農業を守ると言うが、農村をどのように守るか、農家をどのように守るか、それらの政策手法はおのずから異なるものであり、産業政策と社会政策は、これを混同すべきではない。
我々は、早期の米価下落対策として五百億円、さらに、中長期的に足腰の強い農業をつくる観点から、農業基盤整備事業費三千億円の復活を提案いたしております。（発言する者あり）やじるなら、もう少し勉強してからしっかりやじりなさい。 六点目、家計を支えている人に対する配慮が不足している点であります。
ここから問題なのは、米価下落対策がない。変動部分の補てんしかないので、来年の三月まで金が払われずに、物入りの年越しができないと農家は嘆いているんですよ。その状況でＴＰＰへの参加の検討の表明です。三十四年ぶりに二兆五千億円割れの農林水産予算を組んだ今の政府、農業の強化とは正反対のばらまきを繰り返しています。これでは農業は弱くなる一方だと思います。
○鹿野国務大臣 高橋先生御承知のとおりに、農業者戸別所得補償、これをまずモデル事業として、米農家を対象にして、これを二十二年度に推進をしているところでありまして、そして、その中身は、御承知のとおりに、定額給付、いわゆる岩盤をしっかりとやっていく、そして、お米が下落した場合には、そこには下落対策として、この変動の対応というふうなものもその中に盛り込まれているわけであります。
○宮腰委員 十月の四日に、秋田県知事が大臣のところにおいでになって米価下落対策を要請されましたときに、そういう御発言があったと報道でされております。 それから、そもそも、この戸別所得補償制度、みずから買いたたきを招く仕組みです。五月十四日、農水省は買いたたき防止の通知を出しました。これが一つの証拠であります。そして今、米の過剰は危機的な状況にあります。 菅総理にお聞きいたします。
本会議で米価下落対策をやらないとおっしゃった菅総理、今からでも決して遅くありません。所得補償より現実的に効果がある集荷円滑化対策の基金の活用、政府米買い上げの前倒しという緊急対策を今度の補正予算で実施される気持ちは本当にありませんか。
山田 正彦君 副大臣 農林水産副大臣 篠原 孝君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 舟山 康江君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農林水産に関する調査 （戸別所得補償制度に関する件） （過剰米・米価下落対策
今まで私は価格下落対策について伺ってまいりましたけれども、やはり畜産業の安定的な発展というのは、生産基盤の確立に加えて、いわゆる出口戦略ですね、六次産業化とも言われておりますけれども、やはり消費の拡大が必要であるということは、これは不可欠でございます。 この消費の拡大についていかに対応しようとされているのか、これは佐々木政務官にお願いしたいと思います。